クレディセゾン林野会長が語る　未来を変える21世紀の企業経営

"Neo Finance Company in Asia"を経営ビジョンに掲げるクレディセゾン。『セゾンカード』発行から、数々のイノベーションを起こし、カード業界の革命児と言われる会長の林野宏氏。"昨日を守る"のではなく"明日を変える"、21世紀の企業経営を語る。

林野 宏（クレディセゾン 代表取締役会長CEO）

過去の先入観から離脱せよ

「経営は格闘技、K-1と一緒です。企業経営は本来、格闘技であるべきだと思っています」と話す林野氏。

平成元年の世界の時価総額ランキング。トップ50には、日本企業の名前がズラリと並んでいた。ところが平成30年、トップ50に名を連ねているのは、トヨタ自動車ただ一社。経済が9％も成長していた高度経済成長から一転、平成の30年間の日本の年間経済成長率は1％。30年間、何もできなかったのが、平成の日本と言っていい。

「円高になると輸出産業がダメになると、相変わらず言いますが、貿易収支は現在の経常収支にほとんど貢献していません」。

長い間、経常黒字の牽引役であった『モノの輸出』に代わり、現在、経常黒字を押し上げているのは、企業の海外投資や訪日客数の増加による『投資や観光・ロイヤリティ収入』となっている。

「日本は貿易国で、原材料を買って加工して輸出して成り立っている、というのはもはや錯覚。その時代は終わり、円高は関係のない時代になっています」。

企業経営の基本はマーケティングだが、それには、生活者の変化に目を向けなければならない。標準世帯と言われた夫婦2人子ども2人の核家族のシェアは、1985年の40％から、2015年には26.9％になっている。こうした変化が消費の変化に繋がっていく。

「バブル崩壊やリーマンショックを経験した人々は、未来を楽観も悲観もせず、身近なところに楽しみを求めようとします。熱くも冷たくもない〈常温社会〉の到来と言えます。一方で生活者の関心は、〈社会〉から〈個人の生活〉へ向かい、『いつか、どこか、誰か』の幸せではなく、『今、ここ、私』の幸せを大切にする傾向にあります」。

こうした社会の中で、マーケットは大きく変わった。つまり、マーケティングも変わらなければならない。

例えば、拡大がとどまるところを知らないと思われていたコンビニ市場も飽和が始まっている。『1,000世帯に1店舗』が飽和点と言われるコンビニの店舗数は現在5.5万店を超え、コンビニ各社は新規出店を抑制、既存店の支援に軸足を移している。