2019年5月号
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新規事業の「壁」を越える

共創の進展でオフィス市場に変化 問われるワークプレイス戦略

佐藤 俊朗(ジョーンズ ラング ラサール(JLL)執行役員・コーポレート営業本部長)

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この数年、コワーキングスペースが急増している。今後、その市場はどのように変化し、また、それは企業の戦略にどのようなインパクトを与えるのか。世界的な不動産サービス会社、JLLの執行役員、佐藤俊朗氏に話を聞いた。

佐藤 俊朗(ジョーンズ ラング ラサール(JLL)執行役員・コーポレート営業本部長)

都心部で急増する
フレキシブルスペース

――オープンイノベーションの進展は、都内のオフィス市場にどのような影響を与えているのでしょうか。

佐藤 今、フレキシブルスペース(コワーキングオフィス、サービスオフィスなど)の増加が、東京のオフィス市場拡大を牽引しています。ニューヨークに本社を置く世界最大手のコワーキング企業、WeWorkが2018年2月に日本進出を果たし、新規拠点を大幅に増加させています。

都心部でコワーキングオフィスが目立って増加したのはこの数年ですが、フリーランスの仕事場としてだけでなく、大企業がフレキシブルスペースに注目したことで、需要が急拡大しました。本社オフィスに共有スペース等を設け、コワーキング的な機能を備えた空間をつくる企業も増えています。

背景には、企業が「柔軟性のあるオフィス環境」や「共創」を求めていることがあります。毎日固定の席に座り、同じ人の顔を見ながら仕事をするよりも、場所を分散して働き方の選択肢を増やしたほうが社員の生産性やモチベーションは上がり、収益力にも結び付くことが認識され始めています。

また、現在、都心の空室率は非常に低く、物件を借りたくても借りられない状況が続いています。通常、新しいオフィスに入居するには、立地の選定から契約、内装工事なども含めて、どんなに早くても1年以上はかかります。

ビジネス機会を逃さず、迅速に事業を立ち上げる手段として、フレキシブルスペースの活用が広がっています。急成長するIT企業や日本に進出する海外企業などが、入退去の自由度が高いオフィスを求めていることも、需要の拡大につながっています。

東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場のストックの推移と予測

出典:JLL「東京都心5区におけるフレキシブル・オフィス市場の新時代」

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