ニューヨークで見た　アマゾンに侵食されるアメリカ経済

アマゾンは常に、アメリカ経済界の話題の中心にいる。音声アシスタント「Alexa」の投入や、自然食品チェーン・ホールフーズの買収など、デジタルとリアルを繋げるアマゾン戦略は、アメリカと生活者をどう変えていくのか。

今年8月、アマゾンは自然食品スーパーマーケットチェーン・ホールフーズを137億ドルで買収
Photo by Ines Hegedus-Garcia

AI音声アシスタント「Alexa」を搭載したスマートスピーカー「Amazon Echo」

全米8,500万人のプライム会員

アマゾン、アマゾン、アマゾン――。広告・メディア・金融などの大手企業が集積するニューヨークだが、ビジネスパーソンたちは遥か4,000km離れたシアトルの企業の話ばかりをしている。

数年前まで"単なる"EC業界の巨人であったアマゾンは、リアル店舗ビジネスへの進出、動画サービス、音声アシスタント搭載スピーカーなど、次々と新ビジネスを打ち出し、旧来型産業はディスラプションに翻弄されている。

世界最大の広告グループ、WPPのマーティン・ソレルCEOは、ニューヨークで9月に開かれたカンファレンスにおいて、広告業界が注視すべき５つの企業を挙げた。グーグル、フェイスブック、アマゾン、そして中国のテンセントとアリババだ。マーティン・ソレル氏はしばしば、グーグルとフェイスブックをFrenemies（Friend＋Enemy）と表現するが、アマゾンには明確に警戒心を示している。アマゾンは生活者の購買行動を大きく変化させており、また、購買行動データを独占しているからだ。