ICTを駆使した「スマート＠ツーリズムシティ」

創業135年の歴史を持つ情報機器メーカーのOKI。インバウンド対策を講じたい地方観光都市で、情報通信技術（ICT）を用いたトータルソリューションを提案している。

千村 保文
沖電気工業　経営企画本部政策調査部

大都市圏ではホテル不足が指摘されるが、地方都市では異なる事情がある。一つは交通渋滞だ。2015年以来日本各地で世界遺産の登録がなされ、以前の数倍の観光客が訪れている。千村氏は「こうした都市では、駐車場を求める車両が連なり交通渋滞が発生した結果、観光客の滞留時間が短縮し商店街の売上が伸び悩んでいた」と語る。

もう一つは周遊性向上だ。「観光客の多くは現地に到着してから観光情報を入手しているが、地方都市の多くは十分な情報発信ができていない」と千村氏はいう。特に外国人や若者はクチコミ、SNSの情報を頼りにしておりローカルな情報も提供することで、周遊性を高めることが欠かせない。

こうした地方都市に見られる課題を解決するため、OKIが提唱する地方創生コンセプトが「スマート＠ツーリズムシティ」だ。これはICTの活用によって地域の魅力を発信し、集客力を高め地域活性化を図る都市を表す造語で、千村氏は「初来訪者への情報配信とサポートによって地域の収益向上に貢献する」との考えを述べた。

ICTの力で街ぐるみの集客を

交通渋滞の解消策として「スマートパーキング・ソリューション」が挙げられる。OKIでは、観光施設周辺の企業駐車場をシェアしネットワークで予約を行う他、周辺の交通情報を一元管理し多言語で交通サインに配信。観光バス乗降所と近隣駐車場を連携した待機方法など、観光都市の滞留時間延長を図ることを検討している。