農業は「家業」から「産業」へ 規制緩和と市場参入チャンス

「攻めの農林水産業」を掲げる安倍政権の下、農業規制緩和が本格化する。企業参入要件の緩和、さらには農協の見直しは企業にどのようなチャンスを生むのか。

規制緩和で企業参入が増えれば、農業ITなどの技術も進化するはず

農業生産法人の規制緩和

日本再興戦略改訂2014では、企業による農業生産法人への出資規制緩和、農協中央会制度の自立的新制度への移行、といった政策が示され、次期通常国会への関連法案の提出が予定される。日本総合研究所・創発戦略センターの三輪泰史主任研究員は、改革のポイントを次のように指摘する。

「注目すべきは『企業の知見を活かし』という文言です。過去の農業政策は、農家を守ることに主眼を置き、企業はどちらかと言うと脅威として位置づけられていました。成長戦略では、農外企業を呼び込み、新しい風を起こそうという国の狙いが見えます」

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。