2013年12月号
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上場企業100社が狙う新規事業

上場82社の注目新規事業

月刊事業構想 編集部

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ここ数年の新規事業の代表格として、ネット、医薬・ヘルスケア、ロボット、農業、電力、教育などがあがる。注目度の高い82社の新規事業、そしてとりわけ動きの激しいIT、製薬、自動車産業の動向を取り上げる。

IT・インターネット 新サービス続々

新規事業に強い大手インターネット企業の最右翼はサイバーエージェントだろう。あした会議など社内独自のビジネスコンテストで生まれる事業から、Ameba事業ではゲームとコミュニティサービスをここ1年で数多く生み出している。その中から『ガールフレンド(仮)』のような収益の柱となり得る事業が生まれている。

大手ネット企業といえば、食べログを輩出しているカカクコムも新規事業に注力する動きがあるようだ。不動産住宅情報サイトである『スマイティ』や女性のためのファッションコーディネートサイトである『Dre'Che』、お気に入りのワインを共有管理できるカメラアプリ『Vinica(ヴィニカ)』など絞り込んだ新規事業を創出している。mobageのDeNAは海外のspotifyのような音楽ストリーミングサービスであるGroovyを2013年に入ってからローンチしている。子会社でもコミック販売プラットフォームであるエブリスタなどが立ち上がっており、元来新規事業意欲の高い企業といえる。 新興企業では、スタートトゥデイが実店舗の商品をバーコードスキャンして後からECで購入したり好みのコーディネートを見つけられるアプリ『WEAR』のリリースを予定しており、注目を集めている。

クックパッドの新鮮野菜の定期宅配サービス『やさい便』

有料会員数が100万人を突破したクックパッドも社内でいくつか新規事業を仕込んでいる。2013年5月に新規事業開発室を新設。一人一サービスをテーマに企画から開発までほぼ一人の社員が独力で行うこともあるという。新鮮野菜の定期宅配サービス『やさい便』や料理教室検索サービス『cookstep』などが新規事業として生まれている。最後に、本誌発売後の2013年11月22日に上場を予定しているじげん。転職などのライフスタイル領域の媒体を集めて一括問い合わせする仕組みである○○EXというブランドで15サイト展開している。バーティカルメディアと言われる領域であるが、それ以外にもチケットの個人間取引のプラットフォームであるチケットチェキットなどもリリースしており、今後も新規事業に注力していくと思われる。

製薬・メディケア食品 病気を治すから生活改善へ

病気の一歩手前や初期の段階に対するケアや、日常生活に密接した健康に関する問題を改善したいという消費者ニーズが高まり、製薬メーカーが対応を早めている。

むくみを体の内側から改善する日本初の西洋ハーブ医薬品「アンチスタックス(エスエス製薬)」

「むくみ」という、放置しがちな症状を体の内側から改善してくれる日本初の西洋ハーブ医薬品「アンチスタックス(エスエス製薬)」が2013年6月に発売された。同薬は処方箋なしで購入可能なOTC医薬品なので仕事帰りにドラッグストアで購入できる。

2013年9月、アボットジャパンでは、同社が販売している経腸栄養剤「エンシュアH」に新フレーバーのメロン味を追加した。固形の食事をとれない患者などの命綱ともいえる栄養剤をよりおいしく摂取してもらうための工夫である。

ほかにも栄養分野では、イーエヌ大塚製薬が、通常食を摂ることが難しい高齢者などに向けた冷凍食品「あいーと」を、Meiji seikaファルマを有する明治グループのナイスデイでは、レトルト食「明治やわらか食」を販売し、ともに順調に売上げを伸ばしている。今年9月には肥満の治療薬として、武田薬品工業が「オブリーン錠」の製造販売の承認を受け、これまで体重コントロールに失敗してきた消費者たちの期待を集めている。

また、脂肪を消費しやすくするトクホ「ヘルシアコーヒー(花王)」も滑り出しが好調だ。今年4月から発売を開始し、7月末時点での累計売上本数は3079万本と、単品サイズ500ミリ以下のトクホ飲料で売上本数1位となっている。

そして、ブームは去ったものの根強い人気を誇っているのが社食だ。ロート製薬の「旬穀旬菜café」では、心身共に健康であるための福利厚生を「おすそわけする」というコンセプトのもと、日替わりの家庭薬膳料理を提供している。食堂は一般向けにも開放されており、ランチタイムには近所の会社員やOLたちで連日満席になるほどの盛況ぶりだ。

自動車 新技術で多角化路線

成熟産業と言われる自動車産業。大手は規模を追うため多角化路線、中堅は事業売却しながら新事業展開を模索している。

トヨタ自動車の次世代高度運転支援「オートメイテッド ハイウェイ ドライビングアシスト(AHDA)」デモカー

トヨタは米GM、独VWと事業規模での世界一を争う。そのなかで、仕向け地としてはBRICsがそろそろ手詰まりの状態。代わって、東南アジアでの生産拡大に積極的だ。さらに未開の地、アフリカに関してフランスの商社との合弁事業を強化している。またパワートレイン開発では、ハイブリッド、EV、燃料電池など全方位体制を敷く。

日産は新興国向けに今年からダットサン事業部を立ち上げた。EVについては商用車の「e-NV200」など多モデル化路線で需要拡大を狙う。

ホンダは2015年度までに世界販売台数を、2012年比の約2倍に相当する600万台規模にすると宣言。そのなかで、新興国向け「ブリオ」、世界戦略Bセグメント新型「フィット」の2モデルを中核に多モデル化を推進する。

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