トップ支援人材の「知見」を解放

新事業を開発したくとも、自社の技術やシーズをうまく活用しきれない大企業。その突破口として注目されるのが、ベンチャーとの連携や社内発ベンチャーだ。経産省はベンチャーをどう支援し、新規事業創出に結び付けようとしているのか。

石井芳明
経済産業省 経済産業政策局新規事業調整官

大企業の約半分が抱える課題。それは、自社が持つ技術・事業シーズを有効活用しきれず眠らせているという問題だ。経済産業省の調べによると、「想定される市場規模が小さく十分な利益が見込めない」、「社内にそれを活かせる人材や周辺技術がない」、「市場規模やリスクの評価ができない」といった理由で踏み出せない大手企業が多いようだ。

また、こうしたリスクを乗り越えて新事業を展開しても、7割にのぼる企業が満足する結果を得られていないという現状がある。

アベノミクス第三の矢の中核

こうした課題を解決する取組みの一つとして、経済産業省は「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」を実施している。アベノミクス第3の矢「日本再興戦略－JAPAN in BACK―」にも盛り込まれた内容で、同戦略の中でも効果が期待される重要事業だ。　経済産業政策局新規事業調整官の石井芳明氏は、この目利き事業を次のように語る。

「大企業が抱える課題をクリアできる可能性を秘めたベンチャーを育成することを目指しています。トップクラスの支援者と新規事業創出の担い手をネットワーク化し、モデル事業を実施します。具体的には、大企業が眠らせている資源をスピンオフして大企業発ベンチャー等をつくること、大企業とベンチャーとを連携させるイノベーションを促進することという2つのアプローチで進めています」