富士通 10月に富士通Japanを設立 医療・自治体向けなど集約

新会社の社長には、現・富士通マーケティング 代表取締役社長の広瀬敏男氏が就任する。社員数は発足時は約5400人、2021年4月1日時点で約1万1000人となる見込みだ。

10月1日に、まずグループの富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanへ統合する。富士通マーケティングは、民需分野の準大手企業や、中堅・中小企業向けビジネスを担当している企業。富士通エフ・アイ・ピーは、グループ内で流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ。

さらに2021年4月には、ICTインフラの構築・運用・保守サービスを担ってきた富士通エフサスと、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズの2社の営業機能を富士通Japanに統合する。

また、自治体、医療・教育機関を担当する富士通のビジネス部門も、2021年4月に新会社に統合する。当初の予定では2020年7月に統合する計画で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客の事業継続支援を優先するため、延期した。