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経済産業省 投資運用機関向けESG調査の結果を発表

月刊事業構想編集部(2019/12/25)

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経済産業省は、2019年12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を発表した。国内外の主な運用機関を対象にした調査だ。アンケートに回答した運用機関48社、運用総額約3988兆円のうち、95%以上がESG(環境、社会、ガバナンス)情報を投資判断に活用していることが明らかになった。

また、ESGを投資判断などで考慮するうえで重視している国際的なイニシアティブとして、89.6%の運用機関がSDGsを挙げた。他に多かったものとして、PRI(国連責任投資原則)が95.8%、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures; 気候関連財務情報開示タスクフォース)が93.8%だった。

日本企業のTCFDへの賛同状況については、賛同機関数をさらに増やすことや、開示の実施・内容の充実を求める意見が多く寄せられた。2019年10月8日にTCFDコンソーシアムが策定し、TCFDサミットにおいて公表された「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス(グリーン投資ガイダンス)」についての運用機関での認知度は98%高い。そして、約60%の運用機関が活用を考慮していた。企業との対話や企業分析、社内外でのTCFDに関する啓蒙などへの活用が想定されている。

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