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内閣府 医療情報を扱う事業者としてLDIとNTTデータを認定

月刊事業構想編集部(2019/12/20)

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内閣府は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)」に基づき、医療情報を取り扱うことができる事業者を認定したと2019年12月19日に発表した。2018年5月に同法が施行されてから、初めての認定となる。医療ビッグデータを匿名化したうえで、新しい事業に活用することができる基盤が整った。

今回、認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたのは、一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)。医療情報を取得・整理・加工して、匿名加工医療情報を作成・提供することができる事業者となった。

認定医療情報等取扱受託事業者に認定されたのはNTTデータ。こちらは認定匿名加工医療情報作成事業者の委託を受けて、医療情報、匿名加工医療情報を取り扱える事業者だ。両社は2020年1月6日から、匿名加工医療情報作成事業を開始する予定だ。

両社が認定を申請したのは2019年6月。申請の書類確認や実地確認、「次世代医療基盤法の認定等に関する有識者・実務者会議」における意見聴取などを経、個人情報保護委員会に協議し、今回の認定に至った。特に情報セキュリティについては、システム面でのセキュリティに加え、情報を取り扱う者の特定、複数立ち合いでの作業、監視カメラによる入退室制限など、組織・人的要因リスクも排除できるようにすることを求めている。

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