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日本公庫と中小機構 業務連携に関する合意書を締結 

月刊事業構想編集部(2019/9/26)

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日本政策金融公庫(以下日本公庫、東京都千代田区)中小企業事業本部、と中小企業基盤整備機構(同中小機構、東京都港区)は2019年9月25日、中小企業支援分野についての業務連携に関する合意書を締結した。

両機関はこれまで、中小企業・小規模事業者の経営支援のために、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などを行ってきた。今回のこの合意書により、過去にこれまで連携し支援してきた内容を超える仕組みを構築することが可能になる。中小企業・小規模事業者の重要な政策課題や顧客ニーズに対応していく。

連携支援の内容は、日本公庫中小企業事業本部の金融支援と中小機構のハンズオン支援、インキュベーション事業について、共同で販路開拓・マッチング支援、事業承継・事業引継ぎ支援等などを行うというもの。例えば事業承継・事業引継ぎ支援では、中小機構が整備する、譲渡対象となる会社名などを秘匿したデータベースを活用し、日本公庫の取引先企業による事業引継ぎのマッチングをサポートする、といった連携を予定している。また、中小機構がユニコーンベンチャーの成長加速を目指して進めるFASTAR事業では、支援先の資金ニーズに両機関が連携して対応していく。
今後両機関は連携を強め、中小企業・小規模図業者の課題解決に取り組んでいく予定だ。

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