横浜市 統合型リゾート（IR）誘致で市の活性化目指す

横浜市は2019年をピークに人口減少に入る見込み。東京23区と比べると上場企業数や法人市民税収入では劣っている。新しい産業として期待される観光業についても、9割が日帰り客で、宿泊客の消費額は他の都道府県と比べ少ない。外国人宿泊者を取り込めておらず、日本全体の1％に満たないという課題もある。

IR誘致の狙いは、市の衰退を食い止めること。IRにより、海外からも多くの観光客を呼び込み、横浜観光の弱点を克服しつつ、観光やMICE需要をけん引させたい考えだ。IR事業者からの提案を基に行った試算では、IR区域内の消費額だけで年間4500億～7400億円が見込めるという。周辺への経済波及効果と、それに伴う税収増を市では期待している。

一方で、ギャンブルをする施設の誘致には市民からの反対が多い。6月に横浜市が市内4カ所で実施した市民説明会後のアンケート調査でIRのイメージを聞いたところ、総回答331のうち134が「治安が悪くなる」、133が「依存症になる」と否定的だった。横浜市では、「丁寧に説明を継続していくことでIRに対するご理解が深められるよう進める」としている。