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ナイルワークス 住友化学などから農業ドローン開発に16億円を調達

月刊事業構想編集部(2019/3/15)

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ナイルワークス(東京都渋谷区)は、商社や農薬メーカー、ベンチャーファンドを引受先に、約16億円の第三者割当増資を実施したと2019年3月14日に発表した。

同社に出資したのは、INCJ、住友化学、住友商事、クミアイ化学工業、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、Drone Fund2号。調達した資金は、新型ドローンの量産体制確立に用いる予定だ。

ナイルワークスでは既に、VAIO(長野県安曇野市)を委託先とした量産化体制を、住友商事と共に構築している。量産化モデル第1弾となる新型機「Nile-T19」は、2019年6月にも販売を開始できるよう準備を進めている。同モデルは、プロペラガードを装着し通信手段も二重化しており、作業者の安全性と作業の効率性を高めている。販売についても、出資企業・ファンド、および既存株主の全国農業協同組合連合会、農林中央金庫などと協力して準備中だ。

ナイルワークスは2018年夏、各地で実施した75回のドローン実証実験で農作業の省力化を検証。各地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、栽培の診断技術の精緻化を行っている。

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