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総務省 2月19日に関係人口創出事業の最終報告会を開催

月刊事業構想編集部(2019/2/15)

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総務省は、2019年2月19日、「『関係人口』創出事業」最終報告会を開催する。同モデル事業を実施している30の団体が集結し、事業報告を行う。会場は、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター。

同事業は、地域と、そこの居住者以外の人々が、何らかの継続的なつながりを持つ機会や、きっかけを提供する取り組みを用意するもの。ターゲットを、その地域にルーツがある人、ふるさと納税の寄附者、スキルや知見を持つ都市部の人材、の3パターンに分けて、各地域が事業を進めていた。

今回のイベントへの参加自治体は、市町村が夕張市、うきは市、住田町、肝付町、南砺市、鹿角市、上士幌町、柏崎市、標茶町、天草市、奏阜村、花巻市、益田市等、郡上市、横手市、邑南町、最上町、福山市、日野町、天栄村、三木町、南小国町。都道府県が、北海道、長野、岩手、福井、三重、徳島、新潟等となっている。

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