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石田総務大臣 「地域力強化戦略本部」を12月中に設置へ

月刊事業構想編集部(2018/11/26)

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石田真敏総務大臣は、関係局長をメンバーに総務省横断的に設置する「地域力強化本部」を12月中に設置する方針を、2018年11月22日に発表した。Society5.0時代の地方の在り方は従来とは異なるのではないか、という観点で議論し、政策にまとめる計画だ。

人口減少下でも持続可能な地域社会を構築するためには、雇用の場や生活支援サービス、人手を確保しなければならない。一方、サテライトオフィスを導入する企業もあり、また地方での暮らしに関心を持つ若者は増えている。遠隔医療や遠隔教育、そして将来の自動運転が実現すれば、地理的な壁を越えた様々な活動が可能になる。同本部では、ICTを用いた地域力の強化について話し合うことになりそうだ。

石田大臣によると、ある機会に3000人の聴衆に対し「Society 5.0という言葉を知ってますか」と聞いたところ、手を挙げた人は十数人ぐらいしかいなかった、という。「まずは問題意識や認識を共有するところから」と、石田大臣は閣議後記者会見で語った。

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