石田総務大臣 「地域力強化戦略本部」を12月中に設置へ

人口減少下でも持続可能な地域社会を構築するためには、雇用の場や生活支援サービス、人手を確保しなければならない。一方、サテライトオフィスを導入する企業もあり、また地方での暮らしに関心を持つ若者は増えている。遠隔医療や遠隔教育、そして将来の自動運転が実現すれば、地理的な壁を越えた様々な活動が可能になる。同本部では、ICTを用いた地域力の強化について話し合うことになりそうだ。

石田大臣によると、ある機会に3000人の聴衆に対し「Society 5.0という言葉を知ってますか」と聞いたところ、手を挙げた人は十数人ぐらいしかいなかった、という。「まずは問題意識や認識を共有するところから」と、石田大臣は閣議後記者会見で語った。