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総務省 石田総務大臣が就任記者会見

月刊事業構想編集部(2018/10/4)

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石田真敏総務大臣は、2018年10月3日、就任記者会見を行った。ふるさと納税制度については、制度自体は悪いものではないと思っているとしつつ、「省内の見直しの検討結果を踏まえて対応する」とした。

石田総務大臣は、和歌山県議会議員、和歌山県海南市長を経て、自由民主党所属の衆議院議員を7期にわたり務めている。総務省における地方行政には、自身の経験を生かし、1年程度の在任期間でもスピード感を持って成果を上げていくと話した。

自身の地元の人口減少を目の当たりにしていることから、過疎地での社会生活を維持するための基本的なサービスの維持は重要であるとしながら、2040年を見据えた長期的な対策も必要であるとした。2021年3月末で法期限を迎える、過疎地域自立促進特別措置法への対応も進めていく。

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