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泉佐野市 ふるさと納税制度改正について見解を発表

月刊事業構想編集部(2018/10/1)

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泉佐野市は、2018年9月28日に記者会見し、ふるさと納税の納税額に対する返礼品の金額の割合や、地場産品の利用についての市の見解を明らかにした。

泉佐野市では、水なすやタオルなど40カテゴリ1000種類の返礼品を用意している。地場産品が少ないことから、「市内の精肉店が推薦する肉」「協定を締結している自治体の産品」など、アイディアを募って返礼品を拡大してきたという。また、市内にある関西国際空港の活性化のため、Peach Aviation(大阪府泉佐野市)の航空券購入などに使えるピーチポイントを返礼品として贈っており、寄付者の4割がこれを返礼品として選択している。同市の2017年度のふるさと納税受入額は、全国1位の135億円となった。関西国際空港の関連施設開発投資のため負債を抱え、一時は早期健全化団体に指定されていた同市にとって、ふるさと納税は最重要施策となっている。

一方、総務省は、2017年4月には返礼割合を3割以内に収めること、2018年4月にはこれに加えて、地場産品を返礼品として用いるように各自治体に要請していた。泉佐野市は、総務省が2018年7月に発表した調査結果で、同省のこれらの通知に従う意向がない12自治体の1つにリストアップされている。今回、記者会見した泉佐野市の八島弘之副市長は、「総務省通知の3割の根拠、地場産品の定義など理解できない部分がある。ふるさと納税のルールは自治体や国民が広く議論して作るべき。総務省は自治体の意見を聞いたうえでルール設定してほしい」と話した。

総務省では、通知に従わない自治体をふるさと納税の対象から外す制度改革を発表している(関連記事)。これについて泉佐野市では、「ふるさと納税の対象外とならないように努力していきたい」とコメントしている。

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