総務省 過度な返礼防止へ ふるさと納税制度の見直しに着手

野田聖子総務大臣は、2018年9月11日の閣議後記者会見で、過度な返礼品を贈っている自治体をふるさと納税の対象から外せるような制度改正を行うことを発表した。

今後、総務省で見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会で議論する。総務省は、ふるさと納税の返礼品の価格が寄付金の3割を超えている例や、地域と無関係な品を返礼品としている自治体を批判してきた(関連記事)。野田総務大臣は、「2017年4月と2018年4月に総務大臣名で通知を発出したが、依然として一部の地方団体において通知に沿った対応が行われていない実態がある」と話し、罰則を伴う制度改正を行う方針を示した。

ふるさと納税の寄附を仲介するポータルサイトも制度改革の俎上に上りそうだ。野田総務大臣は、各ポータルにポイントキャンペーンをしないことを呼び掛けても、実施されている例があることを批判し、「検討の中の1つ」と話した。「消費者が寄附とショッピングを混同しないように、制度の趣旨をもう一度、理解してもらう必要がある」と野田総務大臣は指摘した。

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