国交省・総務省調査 空き家対策に取り組む市町村は年度末に6割に

国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況をアンケート調査した結果を2018年6月13日に発表した。

今回発表したのは、2018年3月31日時点での調査結果。空家法第6条に基づく空家等対策計画は、全市区町村の約45%、774市区町村で策定済み。「策定予定あり」と回答した市区町村をカウントすると、2018年度末には全体の6割を超える模様だ。高知県では、初めて全市町村が策定済となったほか、富山県、滋賀県の順に策定済み市区町村の割合が高い。2018年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が同計画を策定する見込みだ。

周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」へ市区町村長が助言・指導を行った1万676件のうち、勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件だった。略式代執行を行ったものは75件となっている。

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