経済産業省 デザインによる競争力強化の報告書を発表

製品のコモディティ化が進む中で、世界的な競争に打ち勝つためには、企業理念に基づく独自の強みや技術、イメージをデザインによって表現することが、製品価値の向上につながる。アップルやダイソンなど、欧米企業には成功例が多いが、日本企業のデザインに対する意識は低い。

そこで経産省は、2017年7月に、著名デザイナー、デザイン担当役員、知的財産担当、経営コンサルタントなどからなる「産業競争力とデザインを考える研究会」を立ち上げ、11回の会合の中で、デザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題の整理と、その対応策の検討を進めていた。

報告書のポイントは、デザイン経営の定義・役割・実践、デザインの投資効果、産業とデザインの遷移、などだ。併せて、意匠制度の課題や、今後の検討の必要性を記した「産業競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」、国内外企業における「デザイン経営」の具体的取り組みを記した「『デザイン経営』の先行事例」を別添している。