サイバーセキュリティ戦略本部　次期戦略骨子を議論

今回の改定のポイントは、電力・水道・ガス・医療などの重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供の爲に、特に考慮すべき情報セキュリティの対策項目を例示、対策項目として米国の「重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク」などの情報セキュリティの標準も考慮、経営層の具体的なかかわり方などを明確化――などだ。

また、時期サイバーセキュリティ戦略の骨子について引き続き議論したほか、政府機関などの情報セキュリティ対策のための統一基準軍の見直しについても討議した。

その他、2月～3月にかけて実施されたサイバーセキュリティ月間の行事の結果報告や、各府省庁セキュリティ・IT人材確保・育成計画の実施状況が報告された。サイバーセキュリティ月間には、全国で官民による189件の関連行事が実施された。今回の開催では、重要インフラ、中小企業、一般国民向けのPRを強化したという。政府機関におけるサイバーセキュリティ人材確保では、2018年度はシステム所管部局における30人の定員増を実現し、50のポストにおいて処遇の改善にも成功した。