国交省 プロジェクションマッピングのガイドラインを発表

投影広告物条例ガイドラインでは、公益性があり、期間限定で行われるものは、許可不要で実施することができることを明示した。また、禁止地域は、住宅系の用途地域など配慮が必要な地域に限定。許可地域についても、商業地域などでは面積要件の制限を撤廃することができる旨を明示している。

プロジェクションマッピング実施マニュアルでは、プロジェクションマッピングを行う際に必要な手続き、実施事例の紹介、自治体の屋外広告物条例の相談窓口などをまとめて掲載している。