国交省 広域観光振興へ北海道7空港の運営を民間委託

運営者に決まった事業者は、国が管理する新千歳空港・ 稚内空港・釧路空港・函館空港、自治体が管理する旭川空港・帯広空港・女満別空港の運営を、30年の事業期間に渡って実施することになる。収入は空港の着陸料などから得るが、自治体管理の3空港については公的負担を伴う制度設計をする。

7空港の一括運営の狙いは、北海道の空港のマーケティング力の底上げや、地域と連携した広域観光の振興などにある。そこで国は、空港の運営者に対し、北海道内の航空ネットワークの充実強化に関する事業と、北海道の広域観光の振興に関する事業について提案を求める。また運営者は、運営権の対価一次金と、運営権対価分割金（年24億円×30年）を国に支払う。自治体管理の3空港では、公的最大負担額の削減などについて、空港ごとに決める。

実施方針に関する合同説明会と意見の受付は、4月5日に国土交通省で開催する。