国交省 オフィスビルの健康・快適性の認証制度を導入へ

国土交通省は、不動産の健康性、快適性などに関する認証制度について取りまとめ、2018年3月28日に発表した。

投資家が、投資先企業に対して環境・社会・ガバナンスへの配慮を求めるESG投資原則が欧米で広まる中、オフィスビルなどに対する不動産投資において、そこで働く人の健康への配慮や、快適性に優れていることが求められるようになっている。

そこで国交省では、健康性や快適性に関する認証制度の在り方について2017年から検討していた。今回発表した最終取りまとめでは、ESG 投資の普及に向けた認証制度のあり方に加え、評価要素のイメージや、ESG不動産投資の基盤整備に向けた今後の方向性を示している。

働く人の健康・快適性に関するオフィスビルの認証制度では、評価対象は自社ビル・賃貸を含むオフィスビルが対象となる。認証の申請は基本的にビルオーナーが行うが、テナントが区分所有者と申請することも可能とした。認証の有効期間は3～5年程度で、建物の基本性能、運営管理、プログラムの3分類により、「健康性・快適性」「利便性」「安全性」に関する内容を評価することを想定している。