国交省 観光まちづくり独自条例を制定する自治体へ ガイドライン発表

古民家などの歴史的建築物を活用した観光まちづくりで、古い建物を再利用しようとすると、現行の建築基準に適合しない場合がある。国宝などに指定されている建築物では建築基準法を適用除外とする規定があるが、それ以外の建物では自治体が文化財保護法に基づき条例か、独自条例を定める必要がる。これまで独自条例を制定したのは11団体のみ。建築物の歴史的、文化的な価値を維持しながら、安全性を確保する技術的な拠り所がないため、条例の制定が進んでいなかった。

国交省では、2017年2月に自治体、建築の専門家を集め「歴史的建築物の活用促進に向けた建築基準に関する連絡会議」を設置。連絡会議での検討を踏まえて今回のガイドラインを策定し、都道府県等に対し通知した。