金融庁 仮想通貨交換業に関する研究会を設置

会議の構成員は、学識経験者や金融実務家などをメンバーに、仮想通貨交換業者の業界団体や関係省庁をオブザーバーとする。事務局は金融庁が務める。

金融庁は同日、仮想通貨交換業者の行政処分についても発表している。業務停止命令を受けたのは、登録申請中の「みなし業者」2社、FSHO（横浜市）とビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象となったのは、テックビューロ（大阪市）、GMOコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。このうちテックビューロとGMOコインは登録業者だが、ほか5社はみなし業者だ。