東京都 住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定

ガイドラインの中で、東京都が独自に策定した項目としては、「東京都の届け出窓口への事前相談」「周辺住民に対する書面による事前周知」「消防機関に対する消防法令への適合状況についての相談と、その実施を証明する書類の提出」「周辺住民からの苦情・問合せに対する対応状況などの記録・保存」「東京都が開催する研修会の受講」などがある。

東京都が行う現地調査については、苦情がたびたび発生している事業者や、研修会を複数年受講していない事業者を優先して実施する。また、警察・消防・保健所などの関係機関に対し、届け出のあった情報を必要に応じて通知し、共有する。