経済産業省 空き家のマッチングは宅地建物取引業の対象外

経済産業省は、空き家のマッチング事業（「空き家を所有しその賃貸を希望する者と空き家を賃借したい者からそれぞれ登録を受け、空き家所有者の情報と賃借希望者の情報を提供する事業」）についての事業者からの照会に回答したと発表した。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によるもので、2018年2月7日に公表した。

事業として、不動産の売買や賃貸の仲介をする際は、宅地建物取引業の免許が必要になる。今回の照会では、事業者は空き家の調査を行わず、独自に取得した物件情報を登録することもない。また、マッチングサービスを利用する者に、特定の登録情報の提供・助言を行わず、契約の媒介の際には別途宅地建物取引業者を利用すること、などから、経産省では宅地建物取引業には該当しないと判断した。