証券会社ほか18社 ブロックチェーンなど利用のコンソーシアムを設立

 

SBI証券、楽天証券ほか証券会社とNEC、セコムなど合計18社は、新しい技術を利用した顧客利便性向上とコスト削減を目指した証券コンソーシアムを立ち上げたことを2018年1月30日に発表した。コンソーシアムの事務局運営はSBI Ripple Asiaが担当する。

 

分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能(AI)などの先端技術を用いて、新しい金融インフラを構築するための検討を行う。証券業界各社の知見を結集して早期に商用化し、顧客利便性の向上と参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指す。「KYC・本人認証ワーキング・グループ」、「共通事務ワーキング・グループ」、「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキング・グループを設置し、 具体的な検討を進める予定だ。

 証券コンソーシアムでは、 「特にDLTの可能性に着目している」という。 DLTは、ビットコインなど仮想通貨の基盤技術を起点としているが、応用の幅は広い。証券業界においても、 DLTを用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われている。コンソーシアムでは、これらの成果を活用することで、業界の発展に寄与できると期待している。

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