経済産業省 中小企業支援の法改正などを今国会に提出

予算関連法案には、生産性向上特別措置法（生産性革命法）と産業競争力強化法等改正の2つがある。生産性革命法には、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、データ共有や連携のためのIoT投資への減税、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免が含まれる。産業競争力強化法改正では、産業革新機構の組織・運営の見直し、株対価M&Aにおける株式取得者に対する課税の繰り延べ、中小企業のM&Aによる事業承継に対する税制優遇が措置事項として挙げられる。

この他、不正競争防止法等改正、オゾン層保護法改正、省エネ法改正も提出予定だ。不正競争防止法改正では、データの不正な取得・提供に対する差し止めを可能にするほか、知財訴訟における証拠収集の強化、中小企業の特許料を一律に半減する、などの内容が含まれている。省エネ法改正では、複数事業者の連携による省エネの取り組みを認定・評価できるようにしたり、規制の対象となる荷主の範囲を拡大したりできるようにする考えだ。