厚労省 テレワーク、副業・兼業に関する報告書を公表

今回の報告では、テレワークについては、「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」に分類し、それぞれについて必要な対応を挙げた。雇用型テレワークでは、現在のガイドラインを改正した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定、周知を図る必要があると指摘している。自営型テレワークでも同様に、現在のガイドラインを改定した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定し、存在をPRすべきとされた。　

副業・兼業については、労働者と企業、それぞれの留意点と対応方法を盛り込んだガイドラインを策定するとともに、「モデル就業規則」を改定し、企業や働く人に周知を図る必要があるとの意見を出している。副業・兼業のガイドラインでは、長時間労働にならないように留意すること、現行制度の解釈を早急に整理する必要があることなども指摘している。　

厚労省は、今回の報告を基に、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドラインなどの改定・策定を行う。