富士通、川崎市など 川崎臨海部の津波対策プロジェクトを開始

　大地震後に津波が生じた場合、震源地の場所や周囲の地形によって、津波の到達時刻、被害の大きさが変わる。例えば、南海トラフ巨大地震では、地震発生後数分で津波が到達する地域がある一方、川崎市など東京湾の内側の地域では津波の到達まで1時間以上のかかると想定されている。大津波に向けた被害軽減対策を効果的に進めるためには、地域ごとにカスタマイズした津波予測と対策が必要になる。今回の連携では、沖合の津波観測データとICTを最大限に活用することで、川崎市沿岸部の特性やニーズを考慮した、実用的な津波防災対策に向けた技術検討を行う。

川崎市と富士通は、2014年度に「持続的なまちづくりを目指した包括協定」を締結済み。今回の技術検討は、その一環として、東京大学地震研と東北大学災害研との連携・協力により進めていく。