損保ジャパン、個人向け「雹災アラートサービス」の実証開始　

2026年3月13日、損害保険ジャパンは、個人の自動車保険契約者を対象とした「雹（ひょう）災アラートサービス」の実証実験を、2026年4月13日より開始すると発表した。損保ジャパンは2024年8月より、自動車ディーラーなど法人顧客向けの実証をウェザーニューズと連携して実施しているが、今回、サービスの対象を個人顧客に拡大する。

今回の実証実験では、東芝デジタルソリューションズ（月刊事業構想2025年5月号参照）の気象予測技術を活用し、降雹リスクが高まった際に対象顧客へSMS（ショートメッセージサービス）でアラートを配信するしくみを構築。「注意」または「警戒」の2段階でリスク度合いを知らせる。メッセージ内のリンクから降雹予測の地図や、車両の退避・保護方法といった具体的な対策情報も確認できる。

実証実験の実施期間は2026年4月13日〜7月31日、西東京支店・埼玉中央支店・埼玉支店・群馬支店の担当の代理店で2026年3月1日時点に有効な個人自動車保険（車両保険付帯）を契約し、携帯電話番号を登録済みで実験参加に同意した顧客が参加することになる。

損保ジャパンが今回のサービスで目指すのは、事故発生後の経済的補償という従来の保険の役割を超える、「事故そのものを未然に防ぐ」という新たな価値の提供だ。アラートを受け取った顧客が屋根のある場所への車両退避や毛布での車体の保護といった「回避行動」を取ることで、実際にどれだけ被害を軽減できるかを実証で定量的に検証する。

近年、気候変動の影響により全国各地で雹災が多発し、自動車の車体に甚大な被害が生じるケースが増加している。修理期間の長期化など、車両オーナーへの生活上の支障も深刻化しており、保険業界として従来の「事後補償」にとどまらない対策が求められている。