NTTグループ　AIインフラ基盤を展開、データセンター容量2033年度に3倍超へ

NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AI利活用の急速な拡大を背景に、顧客ニーズに合わせて最適な利用環境を提供するAI向けの情報インフラ「AIOWN（AI×IOWN）」を展開すると発表した。GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、AIを使用する現場（エッジ）までを含めた統合的なオペレーションを実現する構想だ。

生成AIの普及により、AI活用は汎用的な業務効率化から企業のコア業務や専門業務、さらには車・ロボットなどと連携するフィジカルAIへと急拡大している。NTT社長の島田明氏は同日開催した説明会で、「NTTが提供するAI基盤も、ICTインフラから、AI活用を前提とした新たなマーケットのインフラへ転換する必要がある」と強調した。

NTTが考えるAIネイティブなインフラは、5つの技術要素で構成される。①GPUから発生する熱を効率的に冷却する液冷方式、②データセンター・サーバー間を結ぶ超低遅延・超高速のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）、③ユーザーのデータ主権を担保するソブリンAI、④分散基盤を統合的に最適化するオペレーション機能、⑤AIワークロードに最適化し、分散した計算資源をセキュアに結ぶAI向けネットワークだ。

NTTは国内外にデータセンターを保有している。国内のデータセンターは47都道府県に160拠点以上を展開し、市場シェア1位。液冷方式の設備ではグローバルで250MWを提供するトップランナーとなっている。液冷方式は、空冷方式と比べ冷却用消費電力を最大60％削減できることから今後の需要が期待されている。NTTドコモビジネスは4月27日に、半導体企業Rapidusに液冷データセンターを提供すると発表した。

今後の計画として、現状約300MWの国内のIT電力容量を2033年度に約1GWへと3倍超に拡張する。新しいデータセンターの建設も進めており、2029年竣工予定の計画として、東京都品川区内の液冷標準のAI対応型データセンターや、福岡市内の海底ケーブル直結のAI対応型データセンター、栃木市の産業団地の約100MW規模のデータセンターなどがある。

ネットワーク面では、光電融合技術IOWNを活用した低遅延・低消費電力のAPNについて、2027年度までに47都道府県の県庁所在地を網羅する800Gbpsの基盤を構築する計画。複数拠点のGPUを柔軟に利用できるリソースマネジメント機能も順次拡張し、AI学習から推論、企業システム、社会インフラまで幅広い用途を支える方針だ。ネットワーク自体がセキュリティを担保する機能を持ち、利用者のニーズに応じた様々な機能を提供するNetwork as a Service（NaaS）を、AI利用のインフラとして提供する考えだ。

同日の会見には、トヨタ自動車のCISOデジタル情報通信本部長の山本圭司氏、中国電力の執行役員デジタルイノベーション本部長の鎌倉仁士氏も同席し、それぞれの企業におけるAI活用への期待を語った。トヨタ自動車が期待するのは、フィジカルAIと工場のデジタルツイン化、日本のものづくりの技のAIによる学習・伝承などだ。中国電力では、水力発電所の発電計画策定や、火力発電所の運用最適化に既にAIを活用している。AIの利用で増大する電力需要に応えるために、再生可能エネルギーの有効活用や、電力の供給状況・市場価格に応じてデータセンターの負荷をシフトする必要性も今後出てくるだろうと鎌倉氏は話した。