製造業の調達責任者8割超が2026年以降の供給に不安 　半導体・電子部品リスク調査

データプラットフォーム販売事業を展開する株式会社KUMU Works（本社：東京都港区、代表者：田中 宏政）は、半導体や電子部品を扱う製造業の調達部門責任者を対象に「製造業の半導体・電子部品調達リスクに関する調査」を実施した。2026年3月11日から13日にかけて行われた本調査からは、現場が抱える喫緊の課題と将来への危機感が浮き彫りとなっている。

原材料高騰と物流コスト増が現在の二大懸念事項

現在の調達活動において、回答者の49.9%が「原材料・エネルギー価格の高騰」を最大の課題として挙げた。次いで「物流コストの上昇・配送遅延」が40.3%、「為替変動による調達コスト増」が37.9%と続く。半導体や電子部品を扱う製造業の約半数がコスト面での課題に直面している状況がうかがえる。

こうした状況下で、企業は安定調達に向けた対策を講じている。具体的な取り組みとしては「サプライヤーの複数化（マルチソース化）」が41.2%で最多となり、「調達契約の見直し（長期契約締結など）」が34.8%、「設計変更による代替部品の採用」が32.0%と続いた。単一の供給網への依存を避け、リスクを分散させる取り組みが進められている。

2026年以降の供給リスクに8割以上が不安

将来の見通しに関しては、調達部門責任者の80.9%が2026年以降の半導体・電子部品供給に対し不安やリスクを感じていると回答した。内訳は「非常に強く感じている」が40.6%、「ある程度感じている」が40.3%に達している。

一方で、リスク情報の収集手法を見ると、現在、情報の管理・収集を「メーカーや代理店からの都度の連絡に依存している」とする回答が26.2%で最も多かった。次いで「自社の基幹システム（ERP・PLM等）内で管理している」が23.2%となっている。外部の専門データベースや専用ツールを導入して管理している層は18.6%に留まっており、外部からの情報提供に依存する企業の傾向が見られる結果となった。

部門間連携の強化が今後の鍵

将来のリスクに備えて今後強化したい領域としては、1位が「調達部門と設計・開発部門との連携（44.1%）」、2位が「供給途絶リスクへの対応力（40.3%）」であった。3位には「デジタル技術を活用した情報収集の自動化・効率化（35.0%）」が入っており、社内の情報共有体制の見直しや、デジタル技術活用による効率化を志向する企業の姿勢がうかがえる。

株式会社KUMU Worksは、こうした課題を解決する手段として半導体・電子部品のデータプラットフォーム「Z2Data」を提供している。10億点以上の部品データと世界100万社のサプライヤー情報を備え、代替品検索や供給網の可視化を通じて、企業の先回り型の調達判断と強固なサプライチェーン構築を支援する。

調査概要

本調査は2026年3月11日から3月13日にかけて実施された。調査対象は半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門最終責任者（20代～60代の男女）で、調査人数は325名、調査方法はインターネット調査である。モニター提供元はRCリサーチデータ。