国土交通省　76億円を34の公共事業に配分、防災・減災で

国土交通省は、2023年11月9日、災害被災地での災害対策や、災害が起きる前の事前防災対策として、34の公共事業に96億円を配分することを発表した。「防災・減災対策等強化事業推進費」の2023年度第2回配分によるものだ。

被災地域での災害対策では、河川の洪水・浸水等対策が20件・58.6億円、がけ崩れ・のり面崩壊などの対策が12件・15億1600万円、盛土緊急対策が1件・1億7600万円。河川改修では雄物川や筑後川など、治水のための施設では三郷市の中川三郷排水機場が対象になった。事前防災対策では津波対策として1件・0.95億円が配分事業に選ばれている。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、年度途中でも機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化する予算。大雨による浸水被害などが発生した地域において、再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨などによる災害を未然に防ぐ事前防災対策であって、用地の確保など地域における課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合などが対象になる。

■事業構想大学院大学出版部　編集／ライター経験者を募集■
事業構想大学院大学出版部では、編集／ライター経験者を募集しています。応募に関する詳細はこちら