Fractaなど4社 AI活用した下水道メンテで国交省の研究資金に採択

米Fracta社（月刊事業構想2021年11月号参照）、 Fracta JapanとEY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、共同して提案した「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」が、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択されたことを2021年10月15日に発表した。

4社共同で調査業務を開始しおり、滋賀県大津市企業局の協力を得て、日本初となるAI（人工知能）/ 機械学習を活用した下水道管の劣化予測技術の確立を目指す。将来の更新費用が、財政に与える影響の見える化も検討する。

具体的には、AIを用いたビッグデータによる解析と、下水道管の破損やその予兆事象を効果的に予測する技術確立をFractaが担当し、下水道の維持・更新に必要となる中長期的な支出の最適化を図る技術を検証する。EY新日本とEYSCが予測結果を用いた財政シミュレーションをし、今後の更新投資が下水道使用料や財政に与える影響を検討する。

Fractaは、社会のあちこちで使われているパイプの劣化状態を予測・診断するベンチャー企業。AI/機械学習を用いて、パイプの配管素材・使用年数、過去の劣化情報などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析する。同社のAI解析システムは、米国を中心に、米・英・日3カ国の約100事業体において、延長約20万km、約30万件の漏水事故を学習している。