洪水予報の充実へ 改正「気象業務法及び水防法」閣議決定

2023年2月24日、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が閣議決定さた。自然災害の頻発化・激甚化を背景に、防災に関する情報提供を充実させていくため、「気象業務法」と「水防法」を一括改正する。

法律案は(1)国・都道府県による予報の高度化、(2)民間事業者による予報の高度化、の2つの大枠にまとめられている。特に(2)については、民間企業の予報業務の許可基準を洪水予想などに合わせて最適化したり、予報業務に用いることができる気象測器を拡充したりする。この改正により、検定済みではない気象測器でも補完的な使用が認められるため、最新技術を利用しやすくなる。官民それぞれの予報の高度化・充実を図り、国などが行う予報を補完する局所的な予報のニーズにも対応していく。

豪雨_洪水イメージ