デジタル庁　2022年度予算として5400億円超を概算要求

デジタル庁は、2021年8月31日、デジタル庁の2022年度概算要求の概要を発表した。デジタル庁全体での概算要求額は5426億3200万円で、うち5300億円を「情報システムの整備・運用に関する経費」が占める。

この5300億のうち、「デジタル庁システム」、「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」及び「各府省システム」に係る経費は4796.7億円。政府のデジタル化を進める情報システム予算を確保するため、2022年度からは「デジタル庁システム」、「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」に加え、「各府省システム」についてもデジタル庁において一括要求する。各府省が必要とするシステムは、まずはデジタル庁においてプロジェクト開始段階からチェックし、まとめられるものは府省を超えてまとめるなどの整理をした上で予算を執行していく。2022年度の概算要求において、デジタル庁で取りまとめるのは一般会計分のみだが、特別会計についても今年度中に検討し、デジタル庁への集約を進める予定だという。

その他の事業ごとの要求額は、デジタル庁の運営に関する経費が79億5300億円。うち6億円を、デジタル庁発足前に問題となったコンプライアンス確保や調達改革、入札制限などに充てる。マイナンバー制度の推進等に係る経費として10.7億円、デジタル人材確保に係る経費として24.7億円、またデジタル庁が整備・運用するシステムのセキュリティを確保する、サイバーセキュリティ確保環境整備に係る経費として1.8億円を概算要求している。