「働き方」で社会を変える　日本テレワーク協会、１月15,16日にイベント

一般社団法人日本テレワーク協会は、2026年1月15日（木）と16日（金）の2日間、「JTAアニュアルカンファレンス "『働き方』が社会を『変える』"」を開催する。本カンファレンスは、中小企業、大企業、自治体、政府、そして経営層が一堂に会し、最新のDX事例や働き方改革の実践知、政策の方向性について共有するプラットフォームだ。2050年代に日本の人口が1億人を下回ると予測される中、生産性を高め持続的に成長を続けるためには、デジタル技術を駆使した働き方の変革が急務となっている。本イベントは、この変革の旗手となるリーダーや政策立案者、実務家が集い、日本の未来を議論し新たなコラボレーションを生み出す場を目指す。

一般社団法人日本テレワーク協会公式ホームページより

初日の1月15日は「働き方DX DAY」として、働き方DX表彰企業による実践ノウハウが公開される。パネル・セレクション賞を受賞したJR九州システムソリューションズ企画本部副本部長の水城幸博氏は、残業9割減と売上1.8倍を両立させたEX改革の全貌を語る。働きがいエンゲージメント賞のNTTインテグレーション（旧 日本情報通信）執行役員グループ経営本部長の鎌田晃治氏は「ハピネス経営」の軌跡を詳述し、生産性革命賞に選ばれた富士市産業交流部産業支援課課長の佐野友樹氏とコニカミノルタジャパンICW事業統括部ナレッジDX事業開発部部長の山中智雄氏は、AIを活用した技能伝承DXの新境地を披露する。

このほか、ソーシャルグッドDX賞として新潟県長岡市福祉保健部保健医療課地域医療担当係長の大塚隆行氏、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン賞として横浜市デジタル統括本部長の古石正史氏、DXイノベーション賞として日本海洋科学執行役員兼運航技術グループグループ長の桑原悟氏らが登壇。さらにヤマトカンキョウ経営戦略部部長の西嶋淳郎氏、スズキアリーナ大隅代表取締役副社長の萩元邦庸氏らによる取り組みも紹介される。

2日目の1月16日は「未来共創 DAY」として、政府や自治体、トップマネジメントによる戦略講演が行われる。東京都の小池百合子知事によるビデオメッセージを皮切りに、富士通代表取締役社長の時田隆仁氏が同社の変革とワークライフシフトの取り組みについて、山口県立総合医療センターへき地医療支援センター長の原田昌範氏が遠隔医療を組み合わせた処方箋について登壇する。

政策面では、総務省情報流通行政局地域通信振興課長の高田裕介氏がワーカー起点の地域社会DXの推進について、情報サービス産業協会の副会長・専務理事が日本経済の展望と中小企業のデジタル化促進について講演する。さらに、鳥取市経済観光部企業立地・支援課主任の西尾俊樹氏による成果発表や、オーディエンス・チャンピオン賞に選ばれた大分県日田市総務企画部税務課資産税係主任の大神眞氏と富士フイルムシステムサービス デジタル戦略推進部 新規事業創造推進 マネージャーの佐伯聡氏による業務効率化事例の紹介も予定されている。

会場は東京都港区白金一丁目17番3号のNBFプラチナタワー16階だが、現地参加は両日とも満席のため、現在はオンライン参加のみ申し込みを受け付けている。参加費は無料で、産官学より500名の参加を見込む。デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、東京都などの後援を予定している。

▼ お申込みはこちら https://japan-telework.or.jp/associationactivities/jta_annual_conference_2025/