東日本大震災から14年　コンビニ7社、ローリングストックなど防災対策へ活動を開始

（※本記事は「食品新聞」に2025年3月12日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

東日本大震災が発生してから3月11日で14年が経った。昨年は能登半島地震と南海トラフ地震臨時情報により、生活者に危機意識が高まり、防災食需要は記録的な出荷量に達した。だが、食の防災対策の要となる、多めに買って食べたら買い足す「ローリングストック」は、認知度は高いものの実施率は低い。その背景には流通対応の遅れがあるようだ。

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に加盟するコンビニ7社（セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラ、デイリーヤマザキ）は、今春からローリングストックの啓発活動を開始。各社が連携し、SNS（X）や専用サイトで情報発信などを始めた。店舗ではポスターやレジ画面、店内放送など共通ツールを通して啓発し、国や自治体等との連携も検討している。