NTT西日本　有識者6名の「地域創生アドバイザー」を設置

NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は2026年2月16日、地域創生の取り組みを加速させるため、大学・企業などで地域政策や実践に携わる有識者6名で構成する「地域創生アドバイザー」制度を新設したと発表した。NTT西日本グループがこれまで各地域で蓄積してきた知見を活かしつつ、外部有識者の専門性を掛け合わせることで、課題の把握から事業化までを一体的に支援する体制を構築する狙いだ（月刊事業構想2026年1月号参照）。

支援の柱は3つ。第一に、アドバイザーが実案件に関与し、構想から実装・事業化までを見据えた「実践的な伴走支援」。第二に、国の機関・大学・企業との連携による「多様な知見・ネットワークを活かした課題解決」。第三に、各地域の知見や経験を蓄積し、他地域への展開可能なモデルや事例を創出する「知恵の蓄積」である。

アドバイザーには、地域政策、産官学連携、スマートシティ、DXなど多様な領域の専門家を揃えた。スマートシティ・インスティテュート代表理事で三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員の南雲岳彦氏は、地域幸福度（Well-Being）指標や都市経営を専門とする。金沢大学の篠田隆行教授、愛媛大学の大久保武准教授、熊本大学の田中尚人准教授は、それぞれまちづくりを中心とした事業構想の知見を持つ。また、NTTグループからは、地域連携プログラム「SSPP（Sustainable Smart City Partner Program）」を推進する松村若菜氏、前兵庫県DX推進監として行政DXの実績を持つ赤澤茂氏が参画する。

NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は今後、アドバイザーの知見を活かしながらグループ内外との連携をさらに深め、地域課題の解決と地域価値の向上に取り組む方針だ。取り組みの広がりに応じて、アドバイザーの追加参画も積極的に検討する、としている。