パナソニックHDら3社、系統蓄電所でサイバーセキュリティ監視実証を開始

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）とパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、PSTC）は、伊藤忠商事株式会社と連携し、国内の系統蓄電所の実運用を想定した環境において、サイバーセキュリティ監視ソリューションの有効性を検証する実証実験を開始した。系統蓄電所を対象に、実運用環境下でサイバーセキュリティ監視の実証を行う取り組みとしては世界初だという（2026年2月16日時点、パナソニックHD調べ）。

実証実験では、パナソニックHDとPSTCが開発した監視ソリューションを系統蓄電所の実運用想定環境に導入する。既知のサイバー攻撃を検知する「シグネチャー検知」と、電力制御通信に特化した攻撃検知を組み合わせたもので、設備における通信や挙動を継続的に監視し、異常の早期検知や状況把握が可能かを評価する。

通常の監視だけでは実証期間中に十分な検知機会を確保しにくいことから、能動的な疑似攻撃実験も実施。施設内ネットワークに直接接続して内部起点の異常挙動を再現する「オンサイト実験」と、外部からの不正アクセスや高度な攻撃手法を想定した「オフサイト実験」の2種類を行い、短期間で集中的に検知性能を評価する。あわせて、商用環境での導入・運用上の課題を整理し、今後の適用拡大に向けた知見の獲得を目指す。

パナソニックHDとPSTCがサイバーセキュリティ監視ソリューションの開発・提供を担い、伊藤忠商事が系統蓄電所の実証フィールドを提供する。3社は実証で得られた成果を、業界ガイドラインや各種基準への対応にも活用していく方針だ。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、エネルギーインフラのサイバーリスクは高まっている。分散型電源や制御システムのネットワーク接続が進む中、国内外の太陽光発電所では外部からの不正侵入や踏み台攻撃といった事例がすでに報告されている。中でも系統蓄電所は、充放電制御や出力調整など制御可能な機能が多く、サイバー攻撃を受けた場合には電力需給バランスの乱れや配電系統への影響など、広範な社会インフラへの波及が懸念される。

従来のファイアウォール中心の境界防御だけでは対処が難しい巧妙な攻撃が増える中、通信や制御の挙動そのものを監視する多層的な防御の確立が求められており、本実証はその実効性を実環境で検証する先駆的な取り組みといえる。