顔認証技術が信頼されるために　導入時の不信感を解消する2つの重要ポイント

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年11月8日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

顔認証技術の普及は進んでいるが、一般の人々の間で広く受け入れられているわけではない。公的機関や民間企業による不適切な技術運用が報じられ、メディアで議論が絶えない状況である。

現在、ニュージーランドのプライバシーコミッショナー（個人情報保護の監督機関）は、食品小売大手「Foodstuff North Island」が店舗で試験的に実施しているリアルタイム顔認証技術の結果を評価している。また、個人の身体的特徴を識別に利用する生体認証技術の活用に関するルールについても検討中だ。

しかし、顔認証技術が一般化する一方で、技術に対する社会的受容は一様ではない。例えば、小売店での顔認証技術の利用は議論を呼ぶ事があるが、空港での使用にはほとんど反対がない。また、多くの人はスマートフォンのロック解除に顔認証技術を使用することに違和感を覚えていない。

私の研究では、米国、英国、オーストラリアにおける顔認証技術の受容に関する15の調査を分析した。

ニュージーランドでの顔認証技術に対する受容の分析はほとんど行われていないため、これらの調査は類似した国々での受容状況を把握する手がかりとなる。