全国初、滞納者の財産調査業務にAI活用　富士通Japanと練馬区が実証

富士通Japanと練馬区は2023年3月27日、住民税等の滞納整理にAIシステムを活用する実証実験を開始すると発表した。滞納者の財産調査業務へのAI活用は、全国で初となる。 

住民税等の滞納整理では、滞納者の所得や資産等の財産調査を行う。調査先を的確に絞るにはベテラン職員のノウハウが不可欠だが、職員の人事異動が課題になっていた。今回の実証実験で練馬区と富士通Japanは、ベテラン職員のノウハウ等をAIに学習させ、最適な調査候補をAIが瞬時に提示するシステムを開発する。調査先の選定時間の大幅な短縮等、経験が浅い職員でもベテラン職員と同等の成果が得られることを目指す。 

具体的には、調査先とすべき銀行や保険会社等の候補を提示する支援システムを開発し、滞納案件1件あたり職員が平均約30分要していた調査先を決める判断を約5分に短縮することを目指す。また、案件の難易度と職員の習熟度をAIが推定し、職員の習熟度から作業効率や負担を考慮して案件の割り当て候補を提示するシステムも開発し、職員ごとの業務効率の最適化を目指す。 

富士通Japanは、富士通グループで自治体・医療・教育等の公共分野のDXソリューションを開発・提供している。

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