食料システム法が本格始動　米・野菜・牛乳など5品目に価格交渉ルール導入へ

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年12月8日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

適正な取引へ規制

食料システム法は①合理的な費用を考慮した価格形成の実現と、②国産原材料の活用や環境負荷軽減など食品の付加価値向上の取り組み促進、の2本柱からなる。

このうち②は、2023年から関係者で構成した適正な価格形成に関する協議会のなかで、とくに消費者側から価格転嫁ばかりではなく、有機農産物など活用した環境負荷の抑制など消費者が納得できる取り組みの促進も必要だとの声も踏まえて検討された。国産農産物の活用や流通の合理化などの事業計画を食品事業者が定め、農相がそれを認定すると税制の優遇措置が受けられるものでこの部分は10月1日に施行されている。

来年4月に施行されるのは①で農相は食品等の取引の適正化に関する基本方針を策定することになっている。

基本方針では、食料の生産、供給に必要なコストが増加傾向にある一方で取引価格に十分に反映することが難しい状況が続いてきたと明記した。また、納品期限など長年の商習慣が持続可能な食料供給を阻害するコスト負担も生じているとして商習慣の見直しの推進も必要だとしている。