食品メーカー9社が「チルド物流研究会」を発足　持続可能な物流の構築へ

（※本記事は「食品新聞」に2024年10月11日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

チルド食品を取り扱う食品メーカー9社は、今後のチルド食品物流のあり方を協議・検討する目的で「チルド物流研究会」を発足した。メーカー・流通・物流事業者が一丸となって持続可能なチルド食品物流の実現を目指す。

参加するのは伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクの各社。

10月7日の合同会見で、雪印メグミルクの岩橋貞治取締役常務執行役員は最優先課題である「リードタイムの緩和」について「小売の個社同士ではなかなか話が進みにくい現状がある。当研究会で業界団体と双方の状況を理解・協議し、合意を得た内容について個社が流通ごとに交渉していくスキーム」と説明。続けて「今回の取り組みはメーカーの一方的な権利主張ではなく、食の持続性という社会課題解決に向けたもの。将来のサプライチェーン維持の観点からもメーカー・小売・お客様それぞれに意義のある取り組み」との認識を示した。

研究会は業界間の物流のあり方をSM団体、その他産業・団体、エリア物流研究会などと相互に協議する役割を担う。今後取り組むべき課題に