北海道庁の事例から、間もなく施行の改正旅費法のポイントを学ぶ

事業構想大学院大学は、来週6月24日（月）にオンラインセミナー「【自治体DXウェビナー】予算執行・旅費精算の見直し 2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善」を開催する。
本日は、昨日までの第一部の紹介（連載②・連載③）に続き、第二部「旅費法改正を踏まえた旅費精算業務プロセス改善」のポイントと講演の概要を紹介する。

2024年4月に国家公務員等の旅費制度の改正法案が閣議決定され、2025年4月に施行される見通し。この改正法案は地方公務員にも波及する可能性が高い。旅費法を参考に旅費規程を定めている自治体において、既存の旅費精算のあり方を考える転機と言える。

第二部ではデロイト トーマツ コンサルティングより、制度改正の経緯・概要から、今後公共組織において対応検討が必要なポイントを整理して説明する。特に民間でも対応が求められた電子帳簿保存法・旅費精算のDX事例から公共領域で推進する際のポイントについて解説する予定だ。

またコンカーより、旅費規定・業務変革の検討を進める北海道庁を例に、キャッシュレスデジタルデータを中心とした新しい旅費業務のあり方について、同庁と実施した実証実験例を紹介する。改正法案の対応方法に悩まれている方、またそもそも法案施行後のイメージがついていない方など必見の内容となっている。

セミナーの視聴は無料で事前申込が必要。詳細・申込はこちらから。