自治体の旅費精算プロセスなどを改善 デジタル化のメリット
事業構想大学院大学は、来週6月24日(月)にオンラインセミナー「【自治体DXウェビナー】予算執行・旅費精算の見直し 2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善」を開催する。
昨日(連載①)に続き第2回目は、セミナーの内容について説明する。本セミナーは第一部「自治体が取り組むべき働き方改革・業務プロセス改善」、第二部「旅費法改正を踏まえた旅費精算業務プロセス改善」で構成されており、関心のあるテーマにあわせて視聴できる。
今回紹介するのは第一部で、特に自治体の「業務プロセス改善」「予算執行業務改善」に焦点を当てる。本テーマでは国内経費精算市場において10年連続でトップシェアを誇るコンカー社、また「アナログ業務からの脱却!予算執行業務におけるDX」と題し、富士ソフト社・コンカー社よりセッションを行う。講演では、自治体への課題ヒアリング結果から改善事例まで、具体的な自治体のプロセスを例に解説する予定だ。「現状業務を改善したいが打ち手が分からない」、「他自治体の課題と具体的な改善例を参考にしたい」といった自治体職員は必見の内容となっている。
セミナーの視聴は無料で事前申込が必要。詳細・申込はこちらから。