自治体の業務改革　地域の観光データ把握、DX人材育成ほか事例で紹介

事業構想大学院大学は、来週6月24日（月）にオンラインセミナー「【自治体DXウェビナー】予算執行・旅費精算の見直し 2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善」を開催する。
本日は、第2回（連載②）に続いて、第一部「自治体が取り組むべき働き方改革・業務プロセス改善」の講演を紹介していく。第一部では、自治体の働き方改革・業務プロセス改善について、「業務プロセス改善」「予算執行業務改善」の他にも、自治体業務遂行に関する様々なテーマで講演を予定している。

「観光消費額がわかる！自治体観光DXソリューション」では、三井住友カード社よりEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/エビデンスに基づく政策立案）に基づき、業界最大級の消費データを用いて、観光客のリアルな購買行動や観光消費実態の把握から施策実行まで、最新の観光マーケティング事例を紹介する。

また、「管理型から自律型の学びへ、自治体DXを支える人材育成」と題し、日本IBM社より自治体職員一人ひとりのニーズに合った学習環境整備、管理型から自律型の学びへと学習環境を高度化させるキャリア形成の新たな考え方など、具体的な自治体の事例も交えて解説予定だ。

以上、第一部では「業務プロセス改善」「予算執行業務改善」「自治体データ利活用」「自治体職員人材育成・キャリア形成」といった様々な観点から情報収集が可能である。
セミナーの視聴は無料で事前申込が必要。詳細・申込はこちらから。